会議日：令和７年12月10日
（ 市会定例会（ 一般質問 ) ）
若者への住宅政策
次に、若者への住宅政策について伺います。
本市における住宅価格の高騰は、若者や子育て世代にとって深刻な課題となっています。特に私の地元である都筑区のセンター北駅周辺では、建売住宅が1億円を超えることも珍しくなく、最近では1億7,000万円を超える物件も確認されています。中古マンションも例外ではなく、7,000万から8,000万円台が一般的になりつつあり、1億円を超える物件もすぐに売れてしまう状況です。
こうした価格帯では、若者や子育て世代が住居を購入し、地元に住み続けることが難しくなります。また、より価格の安い市外へ転居したという話も聞いております。マンション等の価格の高騰により、横浜市民が周辺自治体へ流出する傾向があると感じています。このような状況を踏まえ、若者や子育て世代が手の届く住宅政策を、本気で検討する必要があります。
そこでまず、今後の住宅政策において重視される視点を市長に伺います。
住宅ストック数が日本一多い、横浜の特徴を生かして、既存住宅の流通促進を図ることで、比較的低廉な価格の住宅供給を促すなど、若者の転入・定住につながる施策を強く推進していきます。循環型社会の実現とともに子育て世代・若者の転入・定住を両立させて、誰もが住みたくなる都市を実現させていきます。
港北ニュータウンは、かつて人口が急増した地域ですが、現在は高齢化が進んでいます。住みやすい地域だからこそ、若い世代を呼び込む住宅政策が必要です。
また、都筑区にあるような駅周辺の市街化調整区域については、戦略的な市街化を進めることで、土地価格の抑制と住宅供給の拡大を図るべきと考えます。また、駅から多少離れていても、自転車などで通える距離であれば、若い世代にとって十分魅力的な選択肢となりますので、まちづくりの視点を持ち、住宅地としての魅力を付加し、地域活性化にもつなげていくことが重要です。都筑区のあゆみが丘では、公有地を活用した新たなプロジェクトが進められており、定期借地権方式で、価格を抑えつつ、脱炭素のモデルとして、付加価値の高い住宅供給も始まります。
こうした、まちづくりの取組は、どうしても時間がかかるため、課題が深刻化する前から、積極的に取り組むことが重要です。
そこで、若者や子育て世代の定住促進に向けたまちづくりを戦略的に進めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
本市は多様なライフスタイルに応える住環境を有しており、強みを生かして若者や子育て世代にとって魅力あるまちづくりを進めることが重要です。これまでも郊外部のまちづくりと併せた多様な住宅政策を展開してきました。しかしながら、先生がおっしゃるとおり、まちづくりの取組は時間がかかります。課題が深刻化する前にもっと積極的に手を打っていくべきだという御意見に賛同いたします。公有地を活用した子育てしやすい住環境の創出や、規制緩和による駅周辺での住宅の供給の促進をはじめとして多様な住宅政策をより一段ギアを上げて進めていきたいと考えています。
本市は、立地的にも多くの人が住居を構える受け皿になり得るポテンシャルを持っています。人口減少を食い止めるためにも、若者が住み続けられる街づくりを、進めていただきたいと思います。
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