会議日：令和７年12月10日
（ 市会定例会（ 一般質問 ) ）
災害時の協定締結機関等の連携強化
次に、災害時の協定締結機関等の連携強化についてお伺いします。
能登半島地震では、電気・ガス・通信といったライフライン事業者の復旧活動に加え、避難生活を支えるため、物流事業者による物資拠点運営や搬送の支援、外食事業者等による炊き出し支援など、多くの場面で民間団体等による支援が行われたと聞いています。
このように民間団体等による災害支援を円滑に実施するためには、平時から民間団体・機関等と協定を締結しておくことが有効です。さらに協定締結だけでなく、日頃から協定締結機関同士が、お互いに「顔が見える関係」を築き、意見交換の場などを設けることも大切です。
そこで、大規模災害に備えて、協定締結機関等の横断的な連携を強化できるような仕組みを構築することが必要だと考えますが、市長の見解を伺います。
災害時の様々な支援ニーズに応えるためには、民間事業者等の協力が不可欠で、平時からの関係構築が重要と考えます。このため、防災訓練や連絡調整会議等を通じて、相互の取組や対応業務について意見交換できる場を設け、顔の見える関係づくりに努めています。 今後も、様々な業種の関係機関同士の連携強化を進めていきます。
市民の皆様の安全と安心を守るため、様々な機会を活用し、協定締結機関等の横断的な連携強化を積極的に推進することをお願いし、次の質問に移ります。
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