会議日：令和７年10月14日
（ 決算特別委員会（ 都市整備局 ) ）
災害時にも活きるまちづくりの推進【防災まちづくり推進課】
次に、災害時にも活きるまちづくりの推進について、伺います。
昨年度改定した「横浜市地震防災戦略」では、災害時にも活きるまち
づくりの推進として、地域と協働で防災型公園の整備を進め、共助の
力を強化していくことを掲げています。
防災型公園は、災害時に活用できる機能を、地域の意見を積極的に取り入れながら整備していく全国的にも珍しい新たな手法です。
「地震防災戦略」では、防災型公園を令和11年度までに10箇所（令和15年度までに28箇所）整備する目標としていますが、
そこで、まず、防災型公園整備の現在の取組状況について、防災まちづくり推進室長に伺います。
防災型公園の整備は、重点対策地域において、市の認定を受けた地域まちづくり団
体が、公園を防災目的で活用することを前提としています。
現在、南区の三春台、西区の池ノ上、神奈川区の六角橋の３公園で設計に着手して
いるところです。
災害時には火災の延焼遮断帯やいっとき避難場所となる防災型公園は、平常時は防災訓練などを通して、地域の防災力向上やコミュニケーション形成にもつながる有効な空間にもなるため、着実に整備を進めてほしいと思います。
災害対策は、直接的な被害を最小限にとどめることと合わせて、被災してしまった市民が安心して生活できる環境整備も重要となるため、防災型公園において、どのような防災施設が整備されていくのか気になるところです。
そこで、防災型公園にどのような施設を整備していくのか防災まちづくり推進室長に伺います。
防災型公園の整備にあたっては、防災訓練など防災力を高めるための取り組みや、
災害時に必要となる設備について地域まちづくり団体と話し合い、計画案を作成して
います。そのため、整備内容は公園ごとに異なりますが、災害用トイレ、雨風を凌げ
る防災パーゴラや、かまどベンチ、非常用電源といった施設の整備を想定しています。
ただ今、例示された施設の中でも、災害用トイレはどの地域においても必要不可欠な施設であると思います。特に大規模災害が起きた際は、停電や断水により、自宅のトイレが使えなくなってしまい、多くの地域でトイレ難民が出てきてしまうことが懸念されます。
各家庭でトイレパックや簡易型トイレの備蓄を推進していくことも大切ではありますが、防災施設の中でも特に災害用トイレの整備が重要と考えています。
そこで、防災型公園を整備する際には、災害用トイレ整備に重点をおくべきと考えますが、都市整備局長の見解を伺います。
過去の経験からも、トイレの重要性は非常に高いと認識しています。災害用トイレ
の必要性を地域の皆様に丁寧に説明し、設営等のオペレーションの課題についても十
分にご理解いただきながら、積極的に設置を推進してまいります。
都筑区など、耐火性の高い鉄筋コンクリート造のマンションが多く、地震火災の延焼危険性がそれほど高くない地域であっても、停電・断水により自宅のトイレが使えなくなってしまうと、人口密度が高いこともあり、トイレ難民が非常に多く出てくることが想定されます。
密集市街地に限らず災害時のトイレ問題の解消は全市的な課題と考えています。現状では、地域防災拠点の災害用トイレは下水道河川局、公園のトイレはみどり環境局や土木事務所、トイレパックの備蓄や啓発では資源循環局が主体となるなど、複数局にまたがって取り組みを進めているところですが、
そこで、災害用トイレの設置拡大に向けて関係区局間で連携して取り組むべきと考えますが、副市長の見解を伺います。
災害時のトイレの確保は大変大きな課題と認識しております。このため、感染症対
策あるいは福祉的な視点も含め、「横浜市地震防災戦略」において重要な施策として
位置付けたところです。
地域防災拠点における仮設トイレの増設はもちろんですが、例えば自治会町内会、
あるいはマンションの管理組合、社会福祉施設等へのマンホールトイレの設置支援の
推進など、災害時のトイレ対策に全庁あげて取り組んでいきたいと考えています。
しっかりと連携をとりながら取り組んでいただくことを要望して、次の質問に移ります。
▼次の質問です、合わせてお読みください▼
