会議日：令和5年10月5日
（決算第二特別委員会（温暖化対策統括本部・環境創造局関係））
脱炭素化の促進
脱炭素化の促進について伺います。
2050年までの脱炭素社会の実現の達成には、言うまでもなく、市民や事業者の主体的な脱炭素行動・取組が必要不可欠です。
こうしたことから、横浜市では、市民や事業者の脱炭素ライフスタイルへの転換を促す施策を実施されています。
先日の資源循環局の常任委員会で、私が、食品ロスに関連して、「市民にムーブメントをいかに起こしていくかが大切で、各局が連携したプロジェクトチームをつくらないと前に進まないのではないか」と質問したところ、大久保副市長から「食ロスも含め、市民の皆様の行動変容を促す取組を検討するプロジェクトを作り、関係する局が一緒に、どういうことを市民に対して訴えていくのか検討している」と答弁されました。そこで、
（１）「脱炭素ライフスタイル」への転換に向けどのような庁内連携を行っているか、温暖化対策統括本部長に伺います。
庁内の関係部署が集まりまして、プロジェクト化をしまして、来年度から順次実施を予定しております。プラスチックごみの分別拡大の機会を捉えた普及啓発や、日常生活におけます省エネ行動、電気自動車の導入や住宅の断熱性の向上など、市民の皆様の脱炭素ライフスタイルの転換につながる施策の創出に向けまして、分野横断的に検討を進めているところでございます。
しっかりと検討を進めていただきたいと思います。
横浜市役所は、市域から排出される温室効果ガスの約５％を占める市内最大級の排出事業者であることから、
（２）職員自らが率先して脱炭素化に向けた行動を進めていくべきと考えますが、副市長の見解を伺います。
市民や事業者の皆様に行動変容や脱炭素ライフスタイルへの転換を促す職員も自ら実践していくことが、大変重要なことだと考えています。
横浜市では、職員の事務事業における環境行動方針を定めまして、全職員が日々の業務の中で３Ｒあるいはペーパーレス、グリーン購入などに取り組んでいます。
職場での小さな積み重ねを通して脱炭素を強く意識し、職員自らのライフスタイルの転換につなげていくことも大切だと考えています。引き続き、職員一丸となって脱炭素化に向けた取組を進めてまいります。
日々の業務の中で、職員は脱炭素を意識した行動を実践しているとのことですが、市民には十分そのことが伝わっていないのではないかと思います。市民や事業者に参考となる素晴らしい取組もたくさんあるかと思いますので、職員が行っている行動についても、広く発信していただきたいと思います。
次の質問は、【その他】です。
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