会議日：令和７年12月10日
（ 市会定例会（ 一般質問 ) ）
農業支援
次に、農業支援について伺います。
横浜は大都市でありながら、約3,000戸の農家の方が熱心に営農に励んでおり、本市の農業算出額は神奈川県内でトップを誇っています。
令和７年第３回定例会の局別審査でも述べましたが、市民の皆様が地元の新鮮な野菜を食べられる環境にあるということは、大変贅沢なことだと感じます。
ご承知のとおり、今年の夏は、過去にない記録的な猛暑に見舞われ多くの作物に影響がありました。さらに昨年度から続く米の価格高騰もあり、身近な食に対して、これまで以上に強い関心が寄せられています。
農家の皆様の努力により、市民の豊かな食が支えられていますが、昨今の異常気象による過酷な労働環境や高齢化など、様々な要因により、全国的に農業の担い手不足は深刻な問題となっています。
そこで、このような厳しい環境の中、横浜の農業を次世代につなぐため、農業振興の重要性が増していると考えますが、市長の見解を伺います。
都市農業は食料生産に加えて、景観の保全、農体験、防災など多様な機能があります。市民生活の重要な基盤となるものです。
将来にわたる農業の継続に向けて、営農環境の整備をはじめ、スマート農業など先進技術を活用した農業の効率化や法人も含めた担い手の確保、農地の貸し借りの促進など、農業振興策にしっかりと取り組んでいきます。
先日、地元の農家の方から聞いた話によると、他県では退職した自衛官がセカンドキャリアとして農業に関わることを目的に、農業自衛隊という民間団体が仲介して農家でインターン実習を行っている事例があるとのことです。
退職自衛官には様々な年代の方がいらっしゃり、体力や規律性、技術などを持っているため、様々な分野での活躍が期待できると思います。
そこで、退職した自衛官も農業の新たな担い手になりうると考えますが、市長の見解を伺います。
本市では、農業後継者に加えて、新規参入者など、新たな担い手の確保に向けた支援を進めています。
退職された自衛官の中には、農業に生かすことのできる技術や経験をお持ちの方もいらっしゃると思います。
それらの方々を含めて、農業に参入したいという意欲のある方が、担い手として活躍できるよう支援していきます。
私の地元の都筑区にも多数の直売所があり、とれたての横浜野菜はとても人気がありますが、今新たな手を打たないと、何十年か後には、私たちの食卓に横浜野菜が並ばなくなるのではないかと懸念しています。
新たな担い手の確保、営農されている農家の皆様への支援に加え、市民の皆様が地元でとれる農産物に愛着をもち、市民の力が農業を支えていくという意識醸成を図るような啓発にも取り組んでいただきたいと思います。
将来にわたって横浜の農業が継続されることを期待して、次の質問に移ります。
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