会議日：令和6年３月３日
（ 予算第二特別委員会（ 環境創造局 ) ）
公園の財源確保の取組 【公園緑地整備課】
次に公園での財源確保の取組について伺います。
横浜市には2700もの公園が整備されていますが、公園愛護会の皆様のご尽力により日常の維持管理が行われています。
しかし、私自身、都筑区の公園や緑道の愛護会活動に参加する中で、今はこの緑豊かな環境を地域で守ることが出来ていても、今後、担い手が不足するのではという危機感を感じています。また、これから人口減少が長期的には進んでいく状況にある中で、平成26年度には約65億円であった公園緑地管理費が、令和５年度には約70億円と、10年間で約５億円の増となっており、今後も増大する傾向が想定されます。
市民にとって最も身近な都市インフラである公園を適切に維持管理していくためには、10年、20年先を見据え、公園施設での財源創出に向けて今からあらゆる取組を工夫していく必要があると感じています。
そこで、
（１）公園施設における財源創出の取組状況について、公園緑地部長に伺います。
公園施設のネーミングライツを、日産スタジアム、ニッパツ三ツ沢球技場、俣野公園・横浜薬大スタジアム、戸塚区深谷町のハマヤク農園で実施しています。
また、P-PFI制度を活用した施設整備により、山下公園や里山ガーデンで公園使用料の増額につなげるとともに、野毛山動物園では、クラウドファンディング型ふるさと納税の取組も進めています。
さらに、新たに広告料収入を得る試行的な取組として、昨年12月から、日産スタジアムの外壁へ掲出する広告を公募しました。
先ほども触れましたが、市長は「公園のまち ヨコハマ」を打ち出した一方で、「持続可能な市政運営の実現は、今の時代の市政を任された私たちの責務である」とも発言されています。
環境創造局が財源確保に向けて様々な取組をしていることは評価しますが、基本方針で述べられたことを両立するには、公園の立地や特色に応じて更に使いこなし財源を創出する取組が必要だと考えます。
そこで、
（２）「公園をより使いこなし財源創出を進めていくべき」と考えますが、副市長の見解を伺います。
これまでまちづくりで作り上げてきた様々な施設を柔軟に使いこなして、財源を確保していくという視点は大変重要であると考えています。多くの公園を持つ横浜、また魅力的な公園もあります。公園はまさに横浜市にとって貴重な資産であると考えているところです。
例えば、山下公園など市内外から多くの方々が訪れる観光公園、それから日産スタジアムなどスポーツ施設がある運動公園、こういたところでは、そのポテンシャルを生かした財源創出の取組を進めたいと考えています。委員ご指摘のとおり、公園の特徴や地域特性に応じた財源確保策を積極的に講じていきたいと考えています。
多様な受け皿を用意し、幅広い方々にご協力いただけるよう、財源確保の取組をトライアルしていただくことを要望して、次の質問に移ります。
