会議日：令和6年３月６日
（ 予算第二特別委員会（ 政策局 ) ）
企業版ふるさと納税（人材派遣型） 【政策局】
まずは、企業版ふるさと納税における人材派遣型について伺います。
企業版ふるさと納税は、本社が市外にある企業が本市の地方創生のプロジェクトへ寄附された場合に、法人関係税が最大で寄附額の約９割軽減されるという制度ですが、本市においても有効な制度であると考えています。
また、企業版ふるさと納税の制度の中には、その仕組みを活用して、専門的知識・ノウハウを有する企業の人材を地方自治体に派遣してもらう「人材派遣型」の仕組みがあります。
これは、企業が自治体のプロジェクトに対して寄附を行う際、併せて人材も派遣し、寄附金額に当該派遣人材の人件費も上乗せして寄附することで、自治体としては専門的な知見を有する人材を受け入れることができ、企業側は当該人材の人件費相当額についても、税軽減の対象として取り扱えるというものです。
全国的にも少しずつ活用が進み、令和４年度には、全国で30の自治体が当制度を活用したと伺っています。私自身、この仕組みは、自治体の政策推進にとっても、社会的課題に取り組みたいと考えている企業にとってもメリットのある良い制度であると考えますが、本市ではまだ活用実績がないとのことです。
そこで、
（１）本市で人材派遣型の導入が進んでいない要因について、政策部長に伺います。
本制度の有効活用には、所管部署が民間人材を受け入れたいと考える事業と、派遣に意欲的な企業とのマッチングが何より重要です。現時点では、案件の掘り起こしを十分には行えていませんが、民間ノウハウ活用の手段として検討の必要があると認識しています。
また、本制度では、企業人材を本市職員として任用するため、派遣企業側との雇用形態等の労働条件面の調整も必要になるなど、事務手続上の課題もあります。
確かに、民間企業の貴重な人材を派遣してもらうのですから、給与や福利厚生等の面で差し障りがあってはまずいと思いますので、制度導入にあたっては、そうした面について十分に整理する必要があることは理解します。
とはいえ、社会課題や地域課題が複雑化していく中、市が世の中の最新の動向をキャッチアップしながら事業を推進するにあたって、民間企業の専門的な知見を有する人材に関わっていただくことは、非常に有効なことであると考えます。
一例として、私自身、フードロス・フードウェイスト対策の推進に強い関心をもっておりますが、そろそろ資源循環局が出来ることの限界を迎えていると考えます。この分野では昨今、民間企業による取組が大きく進んでおり、市として課題解決を進めるためには、単純な委託事業ということではなく、市役所側としても職員のノウハウや知見を蓄積しながら、そうした意欲的な企業と連携しながら取組を進めることが大事だと考えています。
そこで、
（２）今後、人材派遣型の企業版ふるさと納税制度を活用すべきと考えますが、政策局長の見解を伺います。
人材派遣型の制度は、地方創生の推進に向け国が創設したものであり、本市が取り組む共創と目的は同一で、様々ある手段のうちの一つであると認識しています。
今後も案件の性質や企業の意向等に応じて、本制度を含めた最適な事業手法を選択し、事業を推進します。
色々ハードルはあるかと思いますが、花形の政策局の皆さんは出来ない理由を考えるのではなく、どうしたら出来るのかを考えていただき、本市が抱える多くの社会課題の解決に資するよう、引き続き、前向きな活用検討を進めていただくことを要望して、次の質問に移ります。
