会議日:令和5年10月5日
(決算第二特別委員会(温暖化対策統括本部・環境創造局関係))
その他
新聞記事で、半導体などの重要物資の工場を建設しやすくするために、森林や農 地の土地利用の規制を緩和するという国からの話があったが、横浜市で今考えていることはあるか。
半導体工場の積極的な誘致は、安全保障という観点から、例えば九州でも建設が進んでおりますが、半導体産業を強化していくということが、国の大きな方向性だと思っています。そのような中、都市部における農地というのは、半導体工場を建設するには、非常に大きな敷地が必要になると思いますので、安全保障という観点から半導体工場を積極的に作っていくためといった観点で土地利用を促すと理解しています。
そのような流れが、すぐさま横浜の農地に、どれだけ影響があるのかについては、なかなか難しいところではありますが、いずれにしても本市の中でも市街化調整区域も含めて、農地は多く存在しておりますので、広く土地の動向、国の動向を見ながら、横浜の都市農業、横浜の土地をどうしていくのか、検討のきっかけにしていければと考えています。